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介護老人保健施設
その他(社団・財団・農協等)
関東
事例No.0122
取組内容
- 介護職員の実践型人材養成システムに取り組み、年齢や常勤・非常勤にこだわらず、地域の無資格者を積極的に雇用している。
- 呼びかけはハローワーク、市報、地域の高校に掲出した。
- 専任の経験ある育成指導担当者を各事業所に１名ずつトレーナーとして配置し、資格取得支援の奨学金制度を設立した。
取組の背景
- 平成１９年１０月に全国老人保健施設協会から実践型人材養成システムの取り組み、応募があり、活用したこと。
- その経験から、地域で支える福祉作りのため、年齢の枠をとり、有資格者にこだわらず、本当に福祉に興味のある方をターゲットとした。そして、法人で育成する。（７・８年前までは、施設で無資格者を育成していく風土があった）介護福祉士の学校が縮小、閉校され、また、資格だけとればいいといった学生も多く、質も下がっているように思う。よって、無資格であっても福祉の心をもった人材の育成にお金を使っていきたい。
取組の効果
- 厚生労働省の実践型人材養成システムに法人として取り組んだ経験は、法人としての人材育成の基礎となった。
- 年齢の枠を超え、心から福祉に興味のある地域の方が増えたことにより、事業所内に無資格者の業務・役割分担、資格取得への職員間の教え合うムードが生まれた。