雇用管理サポートシステム

事例No.113

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:中国・四国

取組内容

毎年4月に「自己申告書」を提出してもらっている。下記をもとに1年に1回は全職員と面接を行う。

①現在の職務について(仕事の量、質、仕事への関心度、適性)

②今後の職務について(異動希望の有無)

③いままでの仕事に対する自分の評価・反省

④ご利用者や施設に対して自分自身がしてきた工夫等。

取組の背景

当法人は平成6年に設立し、全職員30~40人程度の規模の施設からスタートした。この程度の規模であれば、管理者は毎日、職員の顔を見ることもでき、意思の疎通もとれていたように思うが、200人規模の職員数となると顔を見ても、すぐ名前も出てこないほどになり、職員との意思の疎通もとれなくなってきた。

取組の効果

職員が何を考えているか理解できるようになり、人事異動の際にも自己申告書及び面接でのことを考慮するようになった。