雇用管理サポートシステム　介護事業所ナビ

取組の内容

①離職防止対策として、短時間就労希望のヘルパーは主婦が多いため就労時間や処遇面での整備が重要であることを説明した。

特に労働基準法からみた非正規労働者についての「有休のとり方」「健康診断の実施」「労働保険」「時間外手当」などについて、介護分野の実情にそって１項目ずつ内容・運用方法等を説明した。

②介護職員処遇改善交付金の活用について説明した。

③労働保険の加入と併せて、福利厚生全般の見直しが重要であることを説明した。

取組の背景

①短時間労働者や非常勤労働者を多く雇用しているが、労務管理（労働保険，有休取得等）について正確に認識したい。

②労働者の離職を防ぐために賃金面で工夫しているが経営的に苦しい。

③小規模な事業所に勤務する労働者は、安定している施設系の大規模事業所へ転職希望が多く人材確保に苦慮している。

取組の結果(効果)

①介護職員処遇改善交付金の申請を行った。その結果、賃金が改善され離職防止につながった。

②労働保険の加入手続きを行った。また、非正規労働者に係る健康診断実施，慶弔金の支給など福利厚生制度を充実した。

③センターが実施する雇用管理責任者講習へ出席し、最低限必要な労働基準法の基礎知識を再確認したことで、労働時間・休暇(有休の付与等）や賃金の見直しを行う場合のポイントが解り、職員の雇用管理の改善に繋がった。

④相談を通して経営面の工夫を心がけるようになり、事業所としてプラスになった。 具体的には、勉強会の実施や職員のモチベーションの向上対策など、賃金以外での雇用管理の改善に力を入れるようになり、職員のキャリアアップに繋がった。

⑤今後、業務拡大（小規模多機能型居宅介護の実施）を検討しているが、常勤ヘルパーの雇用にあたって参考となった。 具体的には、契約や契約内容の変更時などに、しっかりとした説明ができるようになり信頼関係を構築できるようになった。

事業所から高く評価された点

代表者より直接、以下の評価を頂いた。 「私達のような小さな事業所にとって、大変に貴重な存在です。色々なところから講習会の案内が来ますが、数千円から数万円というお金がかかります。その中で無料で管理者の資質を向上させていただける講習会に参加出来るのは本当にありがたいことです。また、センターの方達は迅速かつ的確に、大変感じよく対応してくださり、（専門家による）コンサルタント相談も親切にわかりやすく説明していただきました。感謝しております。」