事例No.0489

県内では、定員に空きのある保育所が自宅や職場から遠くて利用できないなど、多様化する保育ニーズに受け皿整備が追いついていない状況である。
そこで、子育て中の従業員の定着や人材確保・活用、従業員の勤務形態に合わせた保育のニーズへの支援、地域に根ざした事業所としての地域貢献を目的として、以下の取組みを実施することとした。

①子育て中の従業員に家族手当を新設

②従業員の多様な勤務形態に対応できるよう企業主導型保育所の設置

①家族手当の新設：子育て中の従業員は、単身の従業員と比べて多くの支出があり、その負担を軽減させるために、中学校卒業までの子供がいる勤続1年以上の従業員に対して、雇用形態・性別に関係なく一人親または配偶者が無職になった場合に月1万円以上支給する。

②企業主導型保育所の設置：定員19名で従業員枠と地域枠を設けて運営している。
設置検討から開設準備に至る段階では、事業所の経営層、保育所の利用者となる従業員、地方自治体や地域の関係機関、地域住民など、所内外の様々な関係者と調整を行いながら、企業主導型保育事業のノウハウを蓄積した。
特に子育て中の従業員から、事業所内に保育施設が設置されたら利用したいか、どのような保育施設なら利用したいか、利用者負担はどの程度が望ましいかなどの意見を細かく収集した。

①家族手当を新設し、子どもを持つ従業員が安定した生活を送れるようサポートすることで、職場定着に結びついた。
　該当従業員にとっては、雇用形態や性別に関係なく、配偶者の失業中にも手当てを支給することで、家計の足しになると大変喜ばれている。
　家族手当支給後の離職はなく、新規採用もあり、人員は充足している。
　子供のいる従業員に対して柔軟な働き方ができるよう対応しており、従業員同士も協力しようという風土がある。
　求人募集時には、こうした取組が子育て中の求職者に対するアピールポイントとなったことで、人材の採用と確保にも繋がっている。

②企業主導型保育所は開設したばかりで、自社の他、地元企業2社とも企業連携して従業員枠での入所を進めている。
　宣伝は新聞掲載の他、近所へのポスティング、従業員からの口伝等を行っている。
　定員は19名で、従業員枠と地域枠があるが、利用料は従業員枠と地域枠共に会社負担額を差し引いた同額の金額で行っている。
　子育て中の求職者や地域住民からの問い合わせを受けており、「子どもを持つ従業員の活躍を推進する事業所」「地域とのつながりを大切にする事業所」というイメージ向上に繋がっている。
　敷地内に保育園の他、老人ホームも併設している。
　幼児の姿や声を見聞きすることで、従業員だけでなく老人ホームの利用者も喜んでおり、今後は、地域住民、併設施設の利用者と園児との交流も盛んにしていきたい。

• 募集・採用 ― 募集方法
• 賃金管理 ― 手当（資格、通勤、時間外手当等）