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事例No.0510
取組の背景
事業所の開設は2019年6月で、18人でスタートした。事業所の理念として「利用者様に寄り添うまごころこめた在宅支援」をモットーにしており、事業としては訪問介護、障がい支援、家政職を運営している。
また、24時間体制で、看取りまで対応する体制を整えている。
このような運営を継続していくためには、人材確保と人材の定着が大きな課題である。高度な介護技術を有する職員の確保はもちろんのこと、職員に過度な負担がかからないような勤務体系の構築が必要であった。
取組の内容
１．経営感覚の意識づけ
本法人は企業組合であり、採用時、新入職者には出資してもらっている。これにより新入職者に経営者的な意識づけがされ、主体性をもった人材が集まるようにしている。
２．職員のモチベーションの向上
①スキル向上に向けた取り組み
・職員のスキル向上を目的に、高度な資格に取り組む意欲の向上につながるように、資格手当を充実させている。具体的には初任者研修修了者、実務者研修修了者、介護福祉士の資格手当を設けている他、賃金も上記資格別に設定している。
・本人が望む研修を受講できるように、勤務日の調整を行うようにしている。
②積極的な休暇取得の取り組み
・親の介護や子育て中の職員もいることから、希望する日に休暇が取れるように、2週間前までに希望する休暇日を申請することで、勤務日を調整するようにしている。
また、事前に全職員の就労可能日を確認しておくことで、病気等の突発的な休暇にも対応できるように取り組んでいる。
③過度な負荷がかからないように配慮
・事前に全職員の就労可能日を確認し、業務の平準化を図り、1ケ月単位の変形労働時間を導入した。
取組の効果（改善点）
①スキル向上に向けた取り組み
・資格手当を創設したことで、介護福祉士の有資格者は10名（全体の50％）と高い比率になっている。
・本人が希望する研修に参加できるように配慮したことで、希望する職員全員が研修を受講することができている。特に、大学の新卒者2名が無資格で入職したが、入職後に実務者研修を終了し、介護福祉士の資格取得に向けて取り組んでいる。
上記の取り組みにより、質の高い介護サービスを提供することができている。
②休暇の取得
・職員が休暇を取得しやすいように変形労働時間制を導入したことにより、職員が希望する日に休暇を取得することができている。現状では職員の半数が、有給消化100%を達成している。
③残業時間の削減
・残業は従来より20%程度少なくなり、業務の負荷変動にも対応できるようになった。