20人以上50人未満株式会社北陸甲信越・東海

事例No.0471

取組の背景

事業開始当時に比べて法人全体の規模が大きくなったことで、３年間の中期計画を立て、組織の抜本的な見直しを行い新体制となった。

就業規則については都度見直しを実施してきている。また、介護労働安定センターの雇用管理改善サポーターの支援を受けて改善を実施するとともに、処遇改善新加算（Ⅰ）については既に取得している状況である。

事業主・職員の雇用管理改善の意識は高く、働きやすい職場・やりがいを高めるため職場全体で創意工夫を実施している状況である。

長く働く職員も多くなり定年に達する者も多い。それ以降は嘱託職員として再雇用している状況であるがモチベーションが下りがちである。

正職員の定年を６５歳に引き上げモチベーションアップを図りたいと考えていた。

職員の多様な働き方に対応するため、ただ定年を６５歳に引き上げるのでは職員の希望と必ずしも合致しないと考え、選択定年制度（最高定年齢６５歳）を導入することとした。最終的には６０歳・６３歳・６５歳の各年度での定年選択（３年度選択制）が出来るように決定した。

退職金は、６０歳で定年退職したとみなして算定、６３歳定年の場合と６５歳定年とに分けそれぞれの加算額を決定した。

また、選択定年制度の導入に伴い社員就業規則、賃金規程、退職規程等（選択制定年制度規程）の改定を行った。

「選択定年制度」を導入することで、職員それぞれが自分のライフスタイルにあった働き方を選択できるようになった。また、６０歳以上の新規雇用も望めるようになった。

働き方も多様化している中で、どのようにすれば各職員の働きやすさ・働きがいに繋がるかを常に意識し工夫を重ねてきたことが今回の制度導入に繋がった。

さらに、この制度の導入により人材確保・職員の定着もさらに望めるようになったと思える。また、５５歳以上の職員の意向を反映したいとして、アンケート等を実施することを今後、検討していくこととしている。