事例No.0466

介護業界で用いられている評価基準を参考に必要な部分を抽出し「自己評価表」を導入していた。自己評価が高くなる傾向が見られ、客観的な評価が難しいという問題があった。
評価する側と評価される側で異なる結果となり、職員から不満が出ることもあった。

そこで、職員に自ら介護職としての気づきを促せるよう、会社が評価する基準をわかり易く明示し、仕事への意欲や専門性を適正に評価する仕組みを整備する必要性を強く感じていた。
介護労働安定センターから案内のあったセミナーへの参加がきっかけとなり、評価制度に関する専門的支援をお願いした。

• 評価表については、雇用管理コンサルタントから「在宅介護業」の職業能力評価表基準を紹介された。自社に必要な項目を選択し、「ヒューマンスキル」と「テクニカルスキル」の2つの視点から評価していくこととした。介護サービス提供者に求められる仕事への取組みの姿勢や法令順守、専門技術・技能の向上も確認できる内容であるため、実践的で客観的な指針として機能することが期待できる内容となった。
• 新たな能力評価表に基づく評価の方法は、職員による自己評価（１次）⇒部門の管理者（２次）⇒経営責任者（最終）との流れを整えた。
• 完成した能力評価表及び、評価の仕組みを一昨年より試行している。
• 試行結果から課題を抽出し、より機能するものに改善していく。

• 評価項目に「ヒューマンスキル」も取り入れたことで、評価の視点も広がり、適切な評価ができるようになった。職員が介護職に求められる客観的な職業能力を知り、そのうえで公正な評価を実現させていける。
• 能力評価表の導入により、職員が自主的に成長を続けられるような気づきを得てもらえる。また、評価制度が上手く機能していけば、評価に応じた報酬にも連動でき、職員の意欲向上を図ることにもなると考えられる。
• 適正に評価してもらえることで、職員からも「働き易く、楽しい職場」になると期待されている。

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