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事例No.0465
取組の背景
通所介護、小規模多機能型居宅介護を運営しているが、地域の高齢者が住み慣れたこの地域で人生の最後まで安心して暮らせるような介護支援を行えないかと考えていた。
また、訪問介護サービスの管理業務については、次のような課題・問題点があり、解決方法を検討していた。
- 日々の申送り等、報告・連絡・相談の実施が大変。
- 利用者ごとの介護記録や各種情報の共有が難しい。
- サービス提供後、記録に時間がかかり負担となっている。
- 常勤職員や非常勤職員、登録ヘルパー等、様々な勤務形態の職員がいる中で、ケアの質を統一することが難しい。
- サービス実績等のデータ集計に時間がかかる。
- ヘルパー別の訪問予定(シフト)管理事務が大変。
このような中、平成28年度から市の補助事業により、定期巡回・随時対応型訪問介護看護もスタートさせた。
取組の内容
①業務効率化の観点から、「定期巡回・随時対応サービス業務支援システム」を導入し,効率的な事業の実施を進めた。
職員全員に端末(スマートフォン)を携行させ、利用者ごとのサービス情報の閲覧やサービス提供記録を入力するとともに、職員ごとに月間シフトの確認を端末で行うこととした。また、職員はICタグ・端末を用いて、サービス提供開始・終了時を記録し、サービス実施記録の確実な時間管理や記録管理を行っている。
②利用者からの通報により応対・訪問等を行う「安心コール」を設置し、緊急時の随時対応を行っている。
取組の効果(改善点)
①利用者毎のサービス情報の閲覧やサービス提供記録の入力、職員毎の月間シフトの確認も端末で可能となり、情報共有の迅速化が図られた。
②利用者データやサービス記録データ等はシステムのサーバーに蓄積・管理されるため、記録用紙が不要となり書類管理の負担が軽減された。
③端末にサービス記録や申し送りを入力することにより、事務所に戻ってからの書類作成が不要となり業務が軽減された。
④介護職員は端末から、いつでも、どこでも訪問予定や実施記録を確認することができ、申し送りの確認や訪問漏れの防止にもなった。
⑤ICタグを用いて、サービス開始・終了を管理することができ、確実な記録管理が可能となった。今後、「安心コール」にカメラ機能を付加することやケアマネジャーや主治医等と連携して情報共有、サービスの提供を行うことを検討したい。