事例No.0458

• 従来、協同組合の福祉部門として訪問介護事業を行っていた。
• ヘルパーの高齢化や人材不足が現れ始める中で、事務軽減の必要性を感じていた。
• 新規サービス事業（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）を実施するにあたり、自治体（町）の補助金を活用しながらＩＴＣ化を図ることとなった。

平成２５年４月から定期巡回・随時対応型訪問介護看護をスタートするにあたり、携帯端末（スマートフォン）を使った介護業務システム及びテレビ電話（パソコン）を導入した。

1. システム導入により、ヘルパーは、スマートフォンを用いて、サービス提供の介護記録を随時入力できるようになった。
2. テレビ電話については、介護事業所にパソコン及びカメラを設置し、訪問先の家にはカメラを設置して、24時間見守りおよび緊急時対応に備えた。
3. システム導入に際し、次のような研修を行った。

①携帯端末の導入前研修（特に不慣れな方に向けた研修）

• 導入３ヶ月前から端末機を購入予定の会社に依頼し、2回程度実施した。
• 研修内容は、電子機器に不慣れな方の不安を払拭するため、次のようなステップで行った。

タッチパネルの操作に慣れる→メールの練習（お互いにメールを送り合う）→ゲームアプリでスマートフォン操作に慣れる

②携帯端末の導入後研修

• サービス提供責任者に対し、携帯端末導入業者からのアドバイスを受け、随時研修を実施した。
• 各職員に対するフォローについては、サービス提供責任者が夜間オペーレーターで待機している際に行った。

事務所で午後７時から２時間程度の個別伝達研修を1人あたり２，３回実施した。

1. 現場に出かけているヘルパーの勤務状況が事業所内のシステムで把握でき、事務所からの業務指示や緊急連絡が簡単にできるようになった。
2. データ入力や記入漏れが減って確認に使う時間が大幅に減少し、介護業務の集計が速く正確にできるようになった。
3. 端末ですぐに記入登録できるため、事務所や現場からの連絡事項の漏れが無くなった。
4. 訪問先を的確に把握し、効率的に巡回できるようになった。
5. テレビ電話は介護事業所からも居宅からも発信応答ができ、緊急時の場合でも活用できる。見守りにも活用できて好評である。
6. 今後請求事務と業務支援を一体化したシステムに変更し、さらなる効率化を図る予定である。

• コミュニケーション管理 ― 情報共有・ミーティング
• コミュニケーション管理 ― 連絡手段・体制
• サービス提供責任者 ― 業務の見直し・周知
• 配置管理・稼働管理 ― 緊急連絡・トラブル対応
• 能力開発 ― OffーJT