事例No.0457

2011年の法人設立時、介護事業への参入は初めてであったため、人材確保・職員募集に関する知識がなっかた。合同就職説明会の開催時にブース出展をするものの、参加求職者は施設系の事業所のみを応募の対象としていた。また、過去に施設又は訪問介護事業所での勤務経験がある方を求めていたことから、当社としても訴求効果のあるイメージ戦略の必要性を感じるようになった。ハローワーク、人材バンク、有料広告媒体の求人票による同業他社との差別化が困難な状況にあり、インターネットを活用した募集の広報手法が求められた。

①ホームページの開設
事業開始前よりホームページ開設に関する検討会を法人内で行い、求職者へ訴求効果のある内容について話し合いをもった。新規開設事業所であるため、広報の必要性、とりわけブランディング※には注力することと決めた。

②職員紹介ページの開設
採用対象者を想定し、イメージを重要視する求職者への訴求効果を高めるため、事業所の雰囲気を伝え、可視化するイメージ戦略としてホームページ内に職員紹介ページを設けた。

③他施設との差別化
他施設においても同様の取り組みをしているケースはあるため、差別化を考え、職員の写真の他にイラストやプロフィール画像も使用するなど工夫を凝らした。

※顧客や消費者にとって価値のあるブランドを構築するための活動

ホームページにおける職員紹介ページを設けて以降の募集では、応募者が予め見てきているケースが多い。応募前に事業所内の雰囲気をつかむために有効な手段との声が数多く聞かれるようになった。また、ご利用者家族からも同様の反応があり、安心感を与える効果もあったものと思われる。更には同業他社からも反応があり、広報施策としての効果に関する質問などを受けることもあった。

問題点としては、ホームページ制作業者を使わず事業所職員がホームページ制作ソフトを使用して作ったため、特定の職員に業務が集中してしまい、業務多忙の中、情報更新の頻度を上げる事が難しい状況にある。今後は、特定の職員に業務が集中することなく、事業所全体のパソコン操作スキルをあげていく必要性があり、研修方法などについて検討しているところである。また、ＳＮＳの活用についても検討を行なっている。

• 募集・採用 ― 募集方法