20人未満有限会社北海道・東北

事例No.0455

取組の背景

①業務の効率化を図るため、現場の意見を吸い上げ、自社独自にシステム開発を行った。システム導入により利用者との契約、訪問介護計画書の作成、介護保険請求や職員給与計算に至るまで一元化を図った。
②生産性を高めるため、目標管理を実施した。毎月の目標を設定し、１時間あたりの生産性を毎月、数値として算出した。
③毎月、サービス提供責任者会議を開催し、利用額／人・単価／件・職員稼働率状況などの情報を共有するようにした。
④作業手順や利用者への説明内容、訪問時に収集する情報等、必要項目を明確化した。また、計画書やモニタリング等、毎月の業務の必要事項を網羅し、書式の標準化を図り、マニュアルを作成して整理した。
⑤職員の定着率を高めるため、研修制度・福利厚生等の充実を図った。
（１）初任者研修・階層別研修・全体研修等の実施
（２）社内紹介制度・入社祝い金・資格取得祝い金制度の創設
（３）ノー残業デーの導入による所定外労働時間の削減
⑥各事業所間のサービスの質の均一化を図る為に、業務推進グループを設置し、内部監査を実施している。

①システムの再構築により、労務管理・シフト管理・移動管理・売上管理の一元化を図ることができた。
②モニタリングや訪問計画等について書式の標準化を図ったことにより、書類の把握が容易になり、事務処理が迅速化できた。
③計画書の作成や記録方法に関する定期的な研修会の実施により、業務の効率化、サービス提供責任者の業務負担軽減を図ることができた。
④作業手順や利用者への説明内容、訪問時に収集する情報等の必要項目を明確化した事により、ヘルパー間のサービスの質の均一化が図られた。
⑤毎月のサービス提供責任者会議の実施により、全職員が同一レベルのサービスを提供し、効率的な稼動を実現した。また、全社の収益状況を開示したことにより、サービス提供責任者全員が同じ方向に向かい取り組むことが可能となった。
⑥複数の事業所を統括する運営管理グループを設置したことにより、各事業所間のアンバランスを解消できた。訪問効率の改善の為、サービス提供エリアの明確化・再設定を行った。
⑦業務の流れをマニュアルにそって整理することにより、新規採用者の教育を効果的に行なうことが可能となった。