事例No.0445

• 不動産業を母体とした介護事業部門で、平成２３年に訪問介護事業所を設立し、その後、デイサービス事業所２ヶ所、高齢者向け住宅２ヶ所、居宅介護支援事業所を開設してきた。
• 職員の定着率の向上が課題であり、そのために納得性のある評価制度の設定が必要となっていた。

• 介護労働安定センターを通じて、雇用管理コンサルタントのアドバイスを頂き、公平性・納得性のある賃金テーブルの作成ができた。
• 課題は次の2点だった。①各層ごとに賃金額の上限～下限は決めていたが、賃金テーブルがないため、各職員の給与を主観的に決定していた。②新規採用時の給与も不明確だった。
• 各階層のモデル賃金の設定を行い、将来的なキャリアアップと賃金額の上昇を見越したテーブルを作成した。
• 採用時の基準と設定した賃金テーブルとの整合性を調整・確認した。
• 職種別の賃金データを参照しながら、給与水準の妥当性を調整・確認した。

• 課題であった賃金テーブルの設定と新規採用時の給与水準を明確にすることができ、職員のモチベーションＵＰに繋がると考えている。その結果として、処遇改善加算Ⅰの算定要件を満たす事ができるとともに、職員の定着率の向上が期待できる。
• 今後、職員の人材育成や職員間の連携等チームワーク作りなどにも力を入れ、長く働き続けられる職場環境づくりをしていく。

• 人事制度 ― 人事・処遇制度の工夫
• 賃金管理 ― 基本給