事例No.0444

小規模な事業所であるため、事務の煩雑さもあって介護職員処遇改善加算を取得したことがなかった。しかし、平成２７年４月から介護報酬が減額となり、介護職員に対する賃金が圧迫されたため、介護職員処遇改善加算について検討を行い、加算Ⅰの取得を目指すこととなった。

他の事業所からの噂話しとして、加算Ⅱを飛び越えて加算Ⅰを取得することはできないと思い込んでいた。また、キャリアパス要件についても理解していなかったので、介護労働安定センターに相談を行った。

介護職員処遇改善加算Ⅰを取得するため、キャリアパスを定めた就業規則及び賃金規程を作成した。

従来の就業規則については、インターネットでダウンロードしたものをベースに使っており、事業所の実態が十分に反映されたものではなかったため、介護労働安定センター発行の雇用管理責任者講習テキストの「雇用管理総論(第二版)」に掲載されている就業規則を利用し、全面的に書き改めることにした。賃金規程については、就業規則とは別に作成することにした。

キャリアパスを定めるにあたっては、５段階の職階を設け、各職階に必要な能力・資格・研修・職務内容・賃金をキャリアパス表に定め、任用の要件として就業規則に別表として添付した。賃金規程には、基本給のほか役職手当・資格手当・処遇改善手当等の賃金体系を定めた。

それとともに、課題である人事考課制度の導入により、職場定着支援助成金の評価・処遇制度助成を受けられることから、それを考慮しつつ就業規則の整備を進めた。

1. 介護職員処遇改善加算Ⅰの訪問介護では加算率が8.8%と介護保険事業の中でも最高であり、大幅な賃上げを行うことができる。
2. 人事考課制度を導入するにあたり、訪問介護の専門家として豊富な経験を活かして実情に沿った人事考課表を作成することができた。
3. 職場定着支援助成金の計画届を提出したことにより、その計画に合わせて人事考課、研修計画、生活習慣病予防検診を実施し、助成金を受給することが可能となった。

• 人事制度 ― 就業規則の整備
• キャリア管理 ― キャリアパス
• 能力開発 ― 能力評価
• 賃金管理 ― 手当（資格、通勤、時間外手当等）