事例No.0426

• 事業（法人）が拡大し、雇用の安定を図りたい。
• 職員の雇用管理整備、就業規則（ 労働時間、賃金、人事等の管理 ）の変更に取り組みたい。
• 現状、常勤職員が不足する中、介護保険関連事務処理作業の増大化により、労働時間が増えた。若い人材を確保する事と並行して、現職員で働く意欲の有る方々に、資格取得制度の導入と、有期雇用職員の（パート・登録ヘルパー）常勤雇用への変更に取り組みたい。

介護労働安定センターに相談し、アドバイスを受け以下のことに取り組んだ。

• 就業規則の改善。
  正規職員、常勤職員、非正規（パート・登録ヘルパー）といった雇用形態に応じた基準づくりを行った。
• 「職場のコミュニケーション創り」に取り組み、職員の交流機会をより多くした。
• 手当（出産手当金、育児休業給付金等）の見直し改善を行った。

• 就業規則の全般を見直し、以前からの正規職員用、パート用の２種に加えて、登録ヘルパー用を完備した。
• キャリアアップ助成金の支援を受け、非正規職員の正規職員転換制度導入を申請できた。
• 出産手当金、育児休業給付金制度の導入で、職員が受給出来た。

• 人事制度 ― 就業規則の整備
• コミュニケーション管理 ― コミュニケーションを促す職場づくり
• 賃金管理 ― 手当（資格、通勤、時間外手当等）