雇用管理サポートシステム

事例No.421

○訪問介護の職員数(規模):20人未満 ○法人形態:有限会社 ○地区:北海道・東北

取組の要約

  2007年に訪問介護事業所を設立。法人では介護業界で働ける魅力として「社会の役に立つ仕事」「人間的に成長できる」「将来のビッグマーケット」の3点を挙げている。福祉業界における訪問介護事業を経営する中で、『営業』と『人材』を重点的に取り組んでいる。特に『人材』については、求人・採用・教育等、一般の企業と同様な取組をしており、それを営業に結びつけている。現在は、下記取組をしながら、市内を中心として、年々、事業規模拡大・人員増加・利用者獲得をしている。

取組の内容と効果(改善点)

1.求人について

     若手介護未経験者及び男性ヘルパーの多数採用。

  求人について、コアとなる正社員について、四年制大学新規学卒者を中心に採用、インターネットの求人サイトも活用し同時に行っている。大学に対しての求人活動は、当初は大学就職担当の理解を得られず苦労したが、頻繁に訪問し少しずつ採用実績を出し、現在では有名大学学生が採用に結びつくまでとなっている。またその中には男性も多く、若手中心に戦力化が図られるようになった。

2.人材の育成について

  採用決定後に法人負担で介護の資格取得研修に参加、国家資格取得等についても、法人で援助。内定(5月・6月)後、当該法人でアルバイトをしながら資格取得の研修に参加してもらい、雇用開始日には資格取得及び若干でも介護現場経験を積んだ状態で働いてもらうよう計画的に行っている。また、医療系の看護師・理学療法士を目指したい介護職には、これらの専門校に法人負担で勉強に行ってもらい、資格取得させている。

3.人事管理について

  個別計画を作成して実施。採用後1年でサービス提供責任者になる事を目標とし、この1年間で詳細な個別計画を立てて教育する。入社2年目以降は、その人材が中心となって動いていくため、定期的にチェックし管理者候補の教育も含めて実施。階層別に整理している。

4.経営管理

   福祉業界では一般的なビジネスとしての経営戦略・マネジメント能力が、若干欠けている事が見受けられる。特に管理者が現場中心という考えだと営業成績が落ち込んでいく。法人では、各管理者に対し月に1回は、経営マネジメント・ケーススタディの研修を実施。会議についても月1回管理者会議・エリアリーダー会議・経営者会議を実施する事で各管理者に対してマネジメント能力を高めるよう取り組んでいる。