事例No.0419

行政域内の利用者サービスを第一に考え、３市町村分散の各社会福祉協議会を、統合されたひとつの社会福祉法人として一体的な運営にしていくため、雇用管理改善等について、介護労働安定センターの支援を受けながら取り組みを進めて来た。

いわゆる平成の大合併で平成１８年３月に３市町が合併し新市政へと移行。同時並行して社会福祉協議会も三者統一を図って来た。介護サービスという側面では、以前から運営が３市町それぞれで異なっており（各行政区域での地域差・行政としての取り組みの差等）、また雇用管理改善という面からもそれぞれの就業規則や賃金形態等々の差についても時間をかけて安定的に統合させ現在に至っている。その間、介護労働安定センターの相談援助を継続的に受けた。

合併後８年を経て、社会福祉協議会としての事業経営は年次ベースで多少収支幅変動はあるものの、安定的に推移している。また統合後所帯が大きくなってしまった事により、一層の統合的な組織運営と訪問介護職員一人ひとりへの細やかな運営との両面を心掛けている。

• 人事制度 ― 就業規則の整備