事例No.0400

• 更年期からうつ病を発症し、退職した女性職員がいた。その時できる精一杯の対応はしたが事前の対策は立てていなかった。
• 事業も増え、職員数も年々増えているが、メンタルヘルス対策に取り組んでいなかった。
• 体調やケガは治療で完治するが、メンタル不調は先が見えないだけに職員にとっても事業所にとってもメンタルヘルス予防を学ぶ場が必要だと感じていた。

日頃、介護労働安定センターの雇用管理相談（労務士）、メンタルヘルスセミナーを受講しているので取り組みについて相談をした。安全衛生委員会を活用したメンタルヘルス対策の取り組みが必要とのアドバイスを受け、コンサルタントを活用しながら以下の取り組みを実施した。

• メンタルヘルス研修〔全職員　新入社員・パート向け、役職員向けと役職ごとにわけて実施〕
  　（メンタルヘルス研修は毎年の実施を心がけている）
• コンサルタントの指導で安全衛生委員会が中心になり「心の健康づくり計画」、「職場の復帰支援プログラム」の策定に取り組んだ。
• 外部の相談窓口の周知とともに、事業所内に相談窓口担当者（当会の看護師で専門的研修修了者）を決め、毎月相談コーナーを事業所内に設置。同時に書面による相談箱（鍵付き）の設置も実施。
• 安全衛生委員会で全職員に腰痛アンケートを行い、その結果から各現場で簡単にできる体操を考案し「ＹＭＡ体操」と名付けて現在も朝礼で継続中。

• 現在100名を超える職員の中にメンタル面で問題のある人はいない。
• 相談窓口が決められた時間・場所のため他職員の目を気にしてか窓口への相談実績はないが、相談窓口担当者個人の携帯電話には数件あったため、事業所で専用の携帯電話を用意し、面接方式から電話方式に変更。
• 腰痛予防として始めた「ＹＭＡ体操」を継続している職場では腰痛はみられない、という結果から効果が出ている。

• コミュニケーション管理 ― 悩み相談窓口