事例No.0393

職員の無断退職の対応について検討したい。
最近、長年勤務した職員が、病院に行くと言ったきり、電話しても着信拒否され、メールアドレスも変更されるなど一切連絡がつかなくなり、その後、一方的に退職願と健康保険証が送られてきたことがあった。
結果的に利用者の方に対して多大なご迷惑をおかけすることになってしまった。また、急な勤務の変更は、職員に対する負担、不信に繋がってしまう重大問題でもある。

未然に防げなかった理由の分析と今後の対応策について、介護労働安定センターに相談し、アドバイス・支援を受けた。

①職場環境と本人の良識の問題の両面からヒアリングし、今回の問題は職場環境には起因しないと思われたため、募集、面接の段階での基準・方法を見直すこととした。

②就業規則の退職の条項では、特に自己都合による退職の場合は、懲戒の記述はあっても賠償責任まで踏み込んでいなかった。今回のような突発の退職等によって大きな問題が生じないように、内容を追加・改訂した。（具体的には、退職日までの間に、必要な業務の引き継ぎを完了せず業務に支障をきたし、それによって被った損害について、会社は賠償を求めることができるという内容を追記した。）

③休日などの項目についても、実態と乖離している部分が明らかになってきたため、その点も実態にあわせて改訂した。現在まで従業員に対しての周知徹底が不十分であったため、今回の改訂にあわせて個々人と面談に合わせて就業規則の徹底を図ることとなった。

これまで、従業員に対して就業規則の周知徹底が不十分であった。今後の取組によって、個々の従業員と面談を行いながら、就業規則について理解の徹底を図ることが大切であることが認識された。

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