事例No.0382

①初めて介護事業を始めるが、「雇用管理」といっても何をすればよいかわからない。まず求人を出すにあたって、注意すべき点があれば教えてほしい。

②事業所として整備しなければならない書類について知りたい。

③事業所側と職員の間で、できるだけトラブルの無い事業所にしていくための注意すべき点等があればアドバイスがほしい。

介護労働安定センターに相談し、以下のアドバイスを受けた。

①地域の介護関係の求人一覧（職種・雇用形態・賃金･就業時間・休日状況等）の提供を受け、事業所登録シート・求人申込書の書き方について説明を受けた。加えて「求人票記載の労働条件と労働契約の内容との差」（文例）を確認しながら、求人・採用に関する注意点について説明を受けた。

②労働条件通知書を元に「雇入れ時に明示すべき労働条件」について説明を受けた。労働者名簿、賃金台帳、通勤手当非課税限度額一覧表、年次有給休暇届、退職届、育児・介護休業届、始末書、顛末書等の様式をもらい、取り組み方について説明を受けた。

③就業規則を「介護労働者の雇用管理総論」のモデル就業規則をもとに作成。加えて、「服務規程、懲戒規定、誓約書、身元保証書、労働者名簿」の入社セット（様式）をもらい、入社する時点で、最低限の約束事は取り決め、伝えておく必要があることについて助言を受けた。
また、最近問題になっている「賃金の未払い分」などが生じないように、移動時間や待機時間についても労働時間として適正に把握し賃金が払えるようにすることが必要であり、基本給の決定についての取り組み方について説明を受けた。

①スムーズに求人を提出でき、求職者との対応や、採用者への対応がそつなく行えた。

②就業規則を作成でき、職員に周知し内容を共有することができた。

③移動時間、待機時間の賃金を考慮した基本給を決定し、適正な支払ができるようになった。

• 人事制度 ― 就業規則の整備
• 募集・採用 ― 募集方法
• 募集・採用 ― 雇用契約