20人以上50人未満有限会社中国・四国

事例No.0243

取組内容

①人事制度の工夫、②OJT、③能力評価

○　人事考課を能力開発・育成ととらえ、サービスの標準化を図るために、職能要件書にヘルパー業務の一つひとつを盛り込み、基準点を設定している。

○　全員がその基準点に達することができるよう指導している。それに達しないヘルパー（訪問介護員）は、残念ながら低い給与となる。

○　その他の人事考課のカテゴリーとしては、CS（利用者満足度）、コンピテンシー、認知症高齢者の理解の３項目を加えた４つの視点で、ヘルパーを含めた法人職員全員の人事考課に取り込んでいるところである。

④自己啓発(資格取得)支援

○　キャリア育成として、介護福祉士受験対策講座・介護支援専門員受験対策講座を法人内で開催している。介護福祉士は、17年度は12名受験して10名が合格、今年度は14名が受験する予定である。介護支援専門員は、今年度は残念ながら2名の合格にとどまった。

⑤悩み相談窓口

○　ケアカウンセラーの配置。ストレスマネジメントと自己覚知の促進のために、平成19年4月からケアカウセラーを設置し、職員の不安・悩みの解消に応えていきたい。

○　ベテランの登録ヘルパーを中心に、能力に応じた給与を求める声が多くなり、不公平感を訴えるようになった。

○　ヘルパー自身の技術に依存していたため、サービス内容にも差異が生じ、利用者に迷惑をかけていた。