20人以上50人未満特定非営利活動法人(NPO) 近畿

事例No.0219

取組内容

①就業規則の整備

○正職員、契約職員、嘱託職員、パート職員別に就業規則を作成しているが、平成１８年１２月に登録ヘルパーを対象とした「登録職員勤務規程（就業規則）」を作成した。

②雇用契約

○登録時に主な就業条件を書面で交付はしていたが、雇用契約書として交付を行なうこととした。

③連絡手段

○訪問後は原則事務所に来て介護記録の提出とサービス提供責任者とのコミュニケーションを行なうようにしている。

○その際、連絡事項は「連絡帳」というＡ４判のニュースにして個人別のボックスに入れている。ほとんど１週間以内に連絡が行き届く状況。

④健康相談・管理

○法的に実施義務のない従業員に対する健康診断としては、週２０時間以上の基準を設けているが希望者には一定の援助をしている。

また、肩や腰痛のヘルパー（訪問介護員）には、無料ハリ治療券を月２回まで交付している（近所の鍼灸員と契約）

⑤情報共有・ミーティング

○　まだ発行を始めたばかりであるが、介護労働の質の共有化、知識の向上をめざして情報紙を作成している。１年後、２年後には「業務マニュアル」「研修マニュアル」にまとめるのが目標。

⑥Oｆｆ－JT、⑦手当(資格、通勤、時間外等)

○従来、研修を兼ねた職員会議は常勤ヘルパーのみで実施していたが、毎月１回登録ヘルパーを含めた全員の会議に改善を行なった（通常の賃金を支給）「全員発言」を基本方針に運営している。

○　事業所の方針を口頭または電話等で伝えていたため、理解にばらつきがでたり、不徹底になることがみられた。

○　登録ヘルパーのなかからミーティングや研修の強化を求める意見が出されていた。長期に勤務を継続するヘルパーも増えてきたため、雇用形態を明確にし、職場の一翼を担っていることを自覚していただくようにした。

○　ヘルパー（訪問介護員）の不足が顕著になってきたため、安易な雇用管理では安定した事業の展開が困難になってきたこと。

○　効果がでるにはもう少し時間が必要と考えるが、介護記録の内容が改善されているようである。

○　サービス提供責任者との意見交換が積極的に行なわれているように感じている。

○　誘いあって外部研修に参加する事例もみられた。

○　連絡事項が以前より徹底されてきた。